2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年来、コロナの影響によりまして、対面での外交と、これ非常にどうしても限定をされるという形でありましたけれど、私も、昨年の夏以来、対面外交、再開をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年来、コロナの影響によりまして、対面での外交と、これ非常にどうしても限定をされるという形でありましたけれど、私も、昨年の夏以来、対面外交、再開をいたしております。
日ソ関係の一番大きな問題は、和田先生の御指摘のように領土問題をどうするかということでございますが、この領土問題につきましてはいろいろなことがございまして、そのために松本交渉のときも平和条約という形はとれない、それで共同宣言ということで外交再開に踏み切ったわけでございます。ただ、領土問題を含む平和条約の交渉はその後も続けられるという了解のもとに現在に立ち至っているわけでございます。
これはどうしても人員、予算が乏しいところで記録公開の作業を始めたわけでございますので、この点もまたさらに改善していかなければならないと思っておりますけれども、今後は外交再開、昭和二十七年以降のことになってまいりますので、どうしても非常に膨大な作業にならざるを得ない。
外務省といたしましても三十年来、外交再開以来、特にその点には意を用いてきているわけでございますけれども、御承知のように、最近では臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申がこの七月に出たわけでございますが、そこでも情報機能の強化という御指摘を受けているわけでございます。
ただ、ここで申し上げたいのは、私も外務省に勤めましてから三十年になるわけでございますけれども、当初、外交再開以来の努力と申しますか、それは目覚ましいものがございまして、現在、毎日毎日各地の在外公館から参ります情報というものは非常に密度の濃い、また数も多量なものとなってきておりまして、もはや三十年前と同日の談ではないというふうなこともある程度申し上げられると思うのでございます。
たとえば、戦後になりますと経済協力費が外務省予算の相当部分を占める、戦前はそういうものはなかったということで、そういう意味で比較がどこまでできるかわかりませんけれども、一応さかのぼって計算したところによりますと、明治二十三年における外務省予算の国家予算に占める比率がちょうど一％、大正十年に丁六六％、昭和十二年に一・五四％というふうになっておるのに対して、戦後、外交再開の昭和二十七年は〇・四六％でございましたが
その後、外交再開とともに在外の要員が少しずつふえてまいりまして、昭和五十四年では三千四百人というところまで、本省、在外大体半々でございますけれども、伸びてきているという数字でございます。
御指摘のとおり、地域差は現在上下約五〇％の範囲内で動かしておりますが、これは各地の生計費調査、諸外国の外交官給与実態調査等々を総合的に比較勘案いたしまして、かつ外交再開以来長い年月の経過を踏まえまして、私どもとしてはおおむね妥当な給与格差になっているものと考えております。
○政府委員（柳谷謙介君） 御指摘のとおり、日本の国際的立場が非常に高まり責任が重くなりますにつれて、日本に対する理解、正確な理解あるいは広い理解あるいは深い理解というものがますます重要になってくるということは申すまでもないことでございまして、わが国の海外広報活動も、外交再開の当初のころは、日本について知っていただく、日本の事情を一般的に紹介するという、私ども一般広報と呼んでおりますけれども、そういうような
○政府委員（柳谷謙介君） 御指摘のように、いろいろな経緯がありまして、外交再開の時点におきましては非常に日本に関する古いイメージ、日本の古い写真、明治時代の写真とか、あるいはまた第二次大戦中のいろいろ対日感情というものを反映して、ややわれわれから見て公正でないような叙述というのがかなりありましたので、外交再開後は、外務省としてはかなり早い時期からそういう点、特に教科書是正工作と呼んでおりますが、それぞれの
昭和二十七年の外交再開以来、在外職員で在外で死亡した者は、公務災害として認定されました者が六名、公務災害以外の死亡が十二名でございます。場所につきましては、タイとフランスとドイツで二名ずつ死亡しております。あとはコロンビア、インドネシア、ユーゴ、トルコ、バンクーバー、マレーシア、エチオピア、パラグァイ、カンボジア、メキシコ、スラバヤ、イラン等でございます。
これからの外交再開、外交上のいろいろな問題、いま問題になっている点を解決しながら、米中の国交回復ということも十分踏まえて、これから積極的にそういう会談が続けられるだろうと思いますが、そうした場合に、日本として当然米国とも十分連携をとりながら、そういう場所においても中国側とのいわゆる接触の機会というものは十分あり得ると、こういうことについても絶えず敏感に対応する行動というものが必要だろうと私は思うんですけれども
それから外交再開のときに比べても、戦後の昭和二十七年ころよりもいわゆる外交官の実員がまだそこまでも及んでいないというようなこともございまして、外務省全体の予算も御承知のような人員でございますから、海外広報宣伝費だけではなくて、いわゆる平和外交で、武力なき外交でございますから、こういう面に外交工作費と申しますか、こういう点に一段も二段も各方面の御協力を得まして、充実拡大をしたいと考えているような次第でございます
先生もあるいは御承知かと思いますが、実は外務省の現在の職員数というのは非常に不足をしておりまして、実は外交再開時から比較いたしましても、むしろこれは実態におきましては減少しておるという現状でございます。
それから臨調の答申は、私もかねて敬意を表しているのですが、同時にこれは御質問の範囲を逸脱するかと思いますけれども、私どもとしてよく申し上げておりますのは、たとえば昭和十五年ごろ、あるいは外交再開された昭和二十七年というところを比べて、外務省の定員というものは、少なくとも実員においてふえていない。むしろ減少の傾向にある。
イタリアは、昭和二十七年四月の日本との外交再開にあたって、商業勘定の四つ、五つをあげているはずであります。そうして向こうはこれを解決する約束を取りつけたかったけれども、日本のほうでは、とてもそんなものはできないということで、約束はできないままになってきておるようであるけれども、債務性は否認してないというように聞いておりまするが、どうでありますか。
現行の在勤俸は、昭和二十七年外交再開を前に急ぎ制定されましたもので、以来十年間据え置きのままとなっておりますが、この間に世界各地とも物価、生活条件等の変動があり、このため現行支給額は、諸外国外交官の給与に比し格差がいよいよ著しくなってきましたほか、さらに各任地間の給与の均衡という観点から見ましても、種々の不合理が目立って参ったのであります。
現行の在勤俸は、昭和二十七年外交再開を前に急ぎ制定されました番ので、以来十年間据え置きのままとなっておりますが、この間に世界各地とも物価、生活条件等の変動があり、このため、現行支給額は、諸外国外交官の給与に比し格差がいよいよ著しくなってきましたほか、さらに各任地間の給与の均衡という観点から見ましても、種々の不合理が目立って参ったのであります。
○国務大臣（小坂善太郎君） 外国に勤務いたしておりまする外交官のいわゆる在勤俸は、昭和二十七年に御指摘のように制定せられたものでありますが、これは外交再開に備えまして、急速に準備した関係もありまして、比較的低位に定めているのでございますが、それが今日に至るまで十年間そのままに放置してございます。
その点と、もう一つは、松本、グロムイコ書簡が、これは共同宣言ができるまでの事態をカバーすることでなくて、外交再開後、領土問題を含む継続審議をしようという明白な約束でございます、これ以上明白な留保はないと思うわけでございます。
○政府委員（下田武三君） 人間の往来につきましては、これも外交再開後、通商航海条約の交渉の際に、人の入国、滞在等につきましての条項が商議せられることと思います。これは戦前には別にございませんので、新たなる問題として討議せられることに相なろうかと思います。
○下田政府委員 ソ連は御承知のように国営貿易でございますので、ただいまおります者も実はソ連の公務員なわけでありますが、しかし仕事は日本の商社と取引しておりますので、それで公的資格を認めなかったわけでありますが、外交再開後彼らがどういうステータスになるのかチフヴィンスキーに聞いたのでありますが、チフヴィンスキーも大使館員になるかどうかわからぬと言っておりますし、これは未定ですが、かりに今後大使館の商務官式
そこでわが国はソ連との近接国としての漁業、貿易その他の緊密なる関係を考えまして、正式の外交再開後におきまして総領事館の設置ということは、当然題目になると思うのでありますが、今のところわれわれといたしましては、ウラジオに総領事館を設置することを要望したいと考えております。
しかしこれは外交再開後まだ日も浅いことでございますので、漸次増舘をいたしていくほかはないという程度であります。 それから人員は、アメリカが六千五百七十三人、英国が千八百七十一人、フランスが九百四十九人、ドイツが二千六百一人、イタリアが九百七十人、インドが六百人、スペインが四百十四人、日本が五百十二人でございます。